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タックスアンサーコード 一覧

 下記はよくある税の質問のタックスアンサーの項目です。タックスアンーコード 一覧 から回答をどうぞ。

 

所得税

 

夫婦と税金

1800 パート収入はいくらまで税金がかからないか

1810 家内労働者等の必要経費の特例

1190 配偶者の所得がいくらまでなら配偶者控除が受けられるか

1191 配偶者控除

1195 配偶者特別控除

 

給与所得者と還付申告

2030 還付申告

1110 災害や盗難などで資産に損害を受けたとき(雑損控除)

1120 医療費を支払ったとき(医療費控除)

1150 一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除)

1210 マイホームの取得等と所得税の税額控除

1250 配当所得があるとき(配当控除)

1910 中途退職で年末調整を受けていないとき

1410 給与所得控除

1415 給与所得者の特定支出控除

2031 未納付の源泉徴収税額に対する還付手続

1904 給与所得者と電子申告

 

マイホームの取得や増改築などをしたとき

1210 マイホームの取得等と所得税の税額控除

1213 住宅を新築又は新築住宅を購入した場合(住宅借入金等特別控除)

1214 中古住宅を取得した場合(住宅借入金等特別控除)

1215 要耐震改修住宅を取得し、要耐震改修を行った場合(住宅借入金等特別控除)

1216 増改築等をした場合(住宅借入金等特別控除)

1217 借入金を利用して省エネ改修工事をした場合(特定増改築等住宅借入金等特別控除)

1218 借入金を利用してバリアフリー改修工事をした場合(特定増改築等住宅借入金等特別控除)

1219 省エネ改修工事をした場合(住宅特定改修特別税額控除)

1220 バリアフリー改修工事をした場合(住宅特定改修特別税額控除)

1221 認定住宅の新築等をした場合(認定住宅新築等特別税額控除)

1222 耐震改修工事をした場合(住宅耐震改修特別控除)

1223 借入金を利用して多世帯同居改修工事をした場合(特定増改築等住宅借入金等特別控除)

1224 多世帯同居改修工事をした場合(住宅特定改修特別税額控除)

1227 耐久性向上改修工事をした場合(住宅特定改修特別税額控除)

1225 住宅借入金等特別控除の対象となる住宅ローン等

1226 特定増改築等住宅借入金等特別控除の対象となる住宅ローン等

1233 住宅ローン等の借換えをしたとき

1234 転勤と住宅借入金等特別控除等

1237 離婚による財産分与で居住用家屋の共有部分を追加取得した場合の住宅借入金等特別控除について

1316 財形住宅貯蓄

8013 災害を受けたときの住宅借入金等特別控除の適用期間の特例等

 

医療費を支払ったとき

1120 医療費を支払ったとき(医療費控除)

1122 医療費控除の対象となる医療費

1124 医療費控除の対象となる出産費用の具体例

1125 医療費控除の対象となる介護保険制度下での施設サービスの対価

1126 医療費控除の対象となる入院費用の具体例 

1127 医療費控除の対象となる介護保険制度下での居宅サービス等の対価

1128 医療費控除の対象となる歯の治療費の具体例

1129 特定一般用医薬品等購入費を支払ったとき(医療費控除の特例)【セルフメディケーション税制】

1131 セルフメディケーション税制と従来の医療費控除との選択適用

1132 セルフメディケーション税制の対象となる特定一般用医薬品等購入費

1133 健康の保持増進及び疾病の予防への取組を行っている場合

1134 取組を行ったことを明らかにする書類の具体例

 

寄附をしたとき

1150 一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除)

1154 政治献金と寄附金

1260 政党等寄附金特別控除制度

1263 認定NPO法人に寄附をしたとき

1266 公益社団法人等に寄附をしたとき

 

給与所得者と確定申告

1900 給与所得者で確定申告が必要な人

1901 同族会社の役員で確定申告の必要な人

1902 災害減免法による所得税の軽減免除

1903 給与所得者に生命保険の満期返戻金などの一時所得があった場合

1904 給与所得者と電子申告

1905 労動基準法の休業手当等の課税関係

1410 給与所得控除

1493 土地等の財産を時効の援用により取得したとき

 

海外勤務になったとき

1920 海外出向と所得税額の精算

1923 海外転勤と納税管理人の選任

1926 海外転勤中の不動産所得などの納税手続

1929 海外で勤務する法人の役員などに対する給与の支払と税務

1932 海外勤務者の不動産の売却と税務

1936 海外転勤中に株式を譲渡した場合

1935 海外出向者が帰国したときの確定申告

 

退職金を受け取ったとき

1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)

2725 退職所得となるもの

2728 退職所得の収入金額の収入すべき時期

 

年金を受け取ったとき

1600 公的年金等の課税関係

1605 遺族の方に支給される公的年金等

1610 保険契約者(保険料の負担者)である本人が支払を受ける個人年金

1615 遺族の方が支払を受ける個人年金

1620 相続等により取得した年金受給権に係る生命保険契約等に基づく年金の課税関係

 

お年寄りや障害のある方と税金

1160 障害者控除

1185 市町村長等の障害者認定と介護保険法の要介護認定について

1186 身体障害者手帳等の交付を申請中である場合の障害者控除の適用について

1182 お年寄りを扶養している人が受けられる所得税の特例

1184 扶養家族に寝たきりの老人がいるときの控除額

1313 障害者等のマル優(非課税貯蓄)

 

貯蓄と税金

1310 利息を受け取ったとき(利子所得)

1313 障害者等のマル優(非課税貯蓄)

1316 財形住宅貯蓄

1319 財形年金貯蓄

1510 公社債の償還金と税金

1515 ゼロクーポン債と税金

1520 金融類似商品と税金

 

株式投資等と税金

1330 配当金を受け取ったとき(配当所得)

1250 配当所得があるとき(配当控除)

1331 上場株式等の配当所得等に係る申告分離課税制度

1463 株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税)

1466 同一銘柄の株式等を2回以上にわたって購入している場合の取得費

1472 株式等以外の有価証券の譲渡による所得(総合課税)

1521 外国為替証拠金取引(FX)の課税関係

1522 先物取引に係る雑所得等の課税の特例

1523 先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除

1524 ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係

1525 仮想通貨交換業者から仮想通貨に代えて金銭の補償を受けた場合

1474 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除

1465 株式等の譲渡損失(赤字)の取扱い

1464 譲渡した株式等の取得費

1476 特定口座制度

1467 贈与により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例

1468 相続又は遺贈により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例

1478 国外転出をする場合の譲渡所得等の特例

1936 海外転勤中に株式を譲渡した場合

1937 居住者が海外で株式等を売却した場合の課税関係等

 

保険金を受け取ったとき

1750 死亡保険金を受け取ったとき

1755 生命保険契約に係る満期保険金等を受け取ったとき

1760 所得補償保険の保険金を受け取ったとき

 

交通事故と損害賠償金

1700 加害者から治療費、慰謝料及び損害賠償金などを受け取ったとき

1705 遺族の方が損害賠償金を受け取ったとき

1710 事業主・使用人が加害者として損害賠償金を支払ったとき

 

アパートや貸家の賃貸収入がある人

1370 不動産収入を受け取ったとき(不動産所得)

1373 事業としての不動産貸付けとそれ以外の区分

1376 不動産所得の収入計上時期

1379 修繕費とならないものの判定

1382 立退料を支払ったとき

2100 減価償却のあらまし

1391 不動産所得が赤字のときの他の所得との通算

1399 新たに不動産の貸付けを始めたときの届出など

 

事業主と税金

1350 事業所得の課税のしくみ(事業所得)

2070 青色申告制度

2072 青色申告特別控除

2075 専従者給与と専従者控除

2080 白色申告者の記帳・記録保存制度

2090 新たに事業を始めたときの届出など

2091 個人事業者の納税地等に異動があった場合の届出関係

2110 事業主がしなければならない源泉徴収

2200 収入金額とその計算

2201 個人事業者が事業所得の必要経費を補てんするための損害賠償金を受け取ったとき

2210 やさしい必要経費の知識

2215 固定資産税、登録免許税又は不動産取得税を支払った場合

2217 公務員に対する贈賄や、外国公務員に対する不正な利益の供与の取扱い

2100 減価償却のあらまし

2105 旧定額法と旧定率法による減価償却(平成19331日以前に取得した場合)

2106 定額法と定率法による減価償却(平成1941日以後に取得する場合)

2107 資本的支出を行った場合の減価償却

2108 中古資産を非業務用から業務用に転用した場合の減価償却

2109 新築家屋等を非業務用から業務用に転用した場合の減価償却

 

申告と納税

2010 納税義務者となる個人

2012 居住者・非居住者の判定(複数の滞在地がある人の場合)

2020 確定申告

2022 納税者が死亡したときの確定申告(準確定申告)

2029 確定申告書の提出先(納税地)

2036 確定申告書の税務署への送付

2030 還付申告

2031 未納付の源泉徴収税額に対する還付手続

9209 コンビニ納付

2040 予定納税

2024 確定申告を忘れたとき

2026 確定申告を間違えたとき

 

所得額の計算と課税方法

2220 総合課税制度

2230 源泉分離課税制度

2240 申告分離課税制度

2250 損益通算

3382 マイホームを買換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の順序

2260 所得税の税率

 

所得の種類と課税のしくみ

1300 所得の区分のあらまし

1310 利息を受け取ったとき(利子所得)

1330 配当金を受け取ったとき(配当所得)

1350 事業所得の課税のしくみ(事業所得)

1370 不動産収入を受け取ったとき(不動産所得)

1400 給与所得

1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)

1440 譲渡所得(土地や建物を譲渡したとき)

1460 譲渡所得(土地、建物及び株式等以外の資産を譲渡したとき)

1480 山林所得

1490 一時所得

1500 雑所得

 

所得金額から差し引かれる金額(所得控除)

1100 所得控除のあらまし

1110 災害や盗難などで資産に損害を受けたとき(雑損控除)

1120 医療費を支払ったとき(医療費控除)

1130 社会保険料控除

1135 小規模企業共済等掛金控除

1140 生命保険料控除

1141 生命保険料控除の対象となる保険契約等

1145 地震保険料控除

1146 地震保険料控除の対象となる保険契約

1150 一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除)

1160 障害者控除

1170 寡婦控除

1172 寡夫控除

1175 勤労学生控除

1180 扶養控除

1181 納税者が2人以上いる場合の扶養控除の所属の変更

1191 配偶者控除

1195 配偶者特別控除

1199 基礎控除

 

税金から差し引かれる金額(税額控除)

1200 税額控除

1210 マイホームの取得等と所得税の税額控除

1240 居住者に係る外国税額控除

1241 非居住者に係る外国税額控除

1250 配当所得があるとき(配当控除)

1260 政党等寄附金特別控除制度

1263 認定NPO法人に寄附をしたとき

1266 公益社団法人等に寄附をしたとき

1270 試験研究費の総額に係る税額控除制度

1272 特別試験研究に係る税額控除税度

1280 雇用者の数が増加した場合の税額控除

1282 雇用者給与等支給額が増加した場合の税額控除

 

源泉所得税

 

給与と源泉徴収

2502 源泉徴収義務者とは

2503 給与所得者の扶養控除等申告書等の保存期限

2505 源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例

2506 源泉所得税及び復興特別所得税を納め過ぎたとき

2507 復興特別所得税の源泉徴収

2508 給与所得となるもの

2509 給与所得の収入金額の収入すべき時期

2511 税額表の種類と使い方

2514 パートやアルバイトの源泉徴収

2517 海外に転勤した人の源泉徴収

2518 海外出向者が帰国したときの年末調整

2520 2か所以上から給与をもらっている人の源泉徴収

2523 賞与に対する源泉徴収

2526 給与が一部未払いの場合の源泉徴収

2529 給与の改訂差額に対する税額の計算

2532 給与等に係る源泉所得税及び復興特別所得税の納税地

2739 退職後に支給される給与等の源泉徴収

 

特殊な給与

2582 電車・バス通勤者の通勤手当

2585 マイカー・自転車通勤者の通勤手当

2588 学資に充てるための費用を支出したとき

2591 創業記念品や永年勤続表彰記念品の支給をしたとき

2594 食事を支給したとき

2597 使用人に社宅や寮などを貸したとき

2600 役員に社宅などを貸したとき

2601 職務に必要な技術などを習得する費用を支出したとき

2603 従業員レクリエーション旅行や研修旅行

2606 金銭を低い利息で貸し付けたとき

2592 使用人等の発明に対して報償金などを支給したとき

 

年末調整

2662 年末調整のしかた

2665 年末調整の対象となる人

2668 年末調整の対象となる給与

2671 年末調整の後に扶養親族等の人数が異動したとき

2674 中途就職者の年末調整

2675 年末調整の過不足額の精算

 

退職金と源泉徴収

2725 退職所得となるもの

2728 退職所得の収入金額の収入すべき時期

2732 退職手当等に対する源泉徴収

2735 同じ年に2か所以上から退職手当等が支払われるとき

2736 解雇予告手当や未払賃金立替払制度に基づき国が弁済する未払賃金を受け取ったとき(退職所得)

2737 役員等の勤続年数が5年以下の者に対する退職手当等

2739 退職後に支給される給与等の源泉徴収

 

報酬・料金などの源泉徴収

2792 源泉徴収が必要な報酬・料金等とは

2793 報酬・料金等の源泉徴収義務者

2795 原稿料や講演料等を支払ったとき

2798 弁護士や税理士等に支払う報酬・料金

2801 司法書士等に支払う報酬・料金

2804 外交員等に支払う報酬・料金

2807 ホステス等に支払う報酬・料金

2810 専属契約等で支払う契約金

2813 広告宣伝のために支払う賞金等

 

非居住者に対する課税

2872 非居住者に対する課税のしくみ(平成28年分以前)

2873 非居住者等に対する課税のしくみ(平成29年分以降)

2875 居住者と非居住者の区分

2877 国内源泉所得の範囲(平成28年分以前)

2878 国内源泉所得の範囲(平成29年分以降)

2879 非居住者等から土地等を購入したとき

2880 非居住者等に不動産の賃貸料を支払ったとき

2881 恒久的施設(PE)(平成28年分以前)

2882 恒久的施設(PE)(平成29年分以降)

2884 源泉徴収義務者・源泉徴収の税率

2885 非居住者等に対する源泉徴収のしくみ

2888 租税条約に関する届出書の提出(源泉徴収関係)

2889 租税条約に関する源泉徴収税額の還付請求

1920 海外出向と所得税額の精算

1923 海外転勤と納税管理人の選任

1926 海外勤務中の不動産所得などの納税手続

1929 海外で勤務する法人の役員などに対する給与の支払と税務

1932 海外勤務者の不動産の売却と税務

1936 海外転勤中に株式を譲渡した場合

2517 海外に転勤した人の源泉徴収

 

譲渡所得

 

譲渡所得のあらまし

1440 譲渡所得(土地や建物を譲渡したとき)

1460 譲渡所得(土地、建物及び株式等以外の資産を譲渡したとき)

3102 譲渡所得の申告期限

3105 譲渡所得の対象となる資産と課税方法

3108 国や地方公共団体又は公益を目的とする事業を行う法人に財産を寄附したとき

3111 土地を貸し付けて権利金などをもらったとき

3114 離婚して土地建物などを渡したとき

3117 不動産を法人に現物出資したとき

3120 譲渡担保により資産を移転したとき

 

土地建物以外の資産を売ったとき

3152 譲渡所得の計算のしかた(総合課税)

3155 借家人が立退料をもらったとき

3158 ゴルフ会員権の譲渡による所得

3161 金地金を売ったときの税金

 

土地建物を売ったとき

3202 譲渡所得の計算のしかた(分離課税)

3203 不動産を譲渡して譲渡損失が生じた場合

3208 長期譲渡所得の税額の計算

3211 短期譲渡所得の税額の計算

3214 土地建物を売ったときの収入金額に含める金額

3217 時価より低い価額で売ったとき

3220 保証債務を履行するために土地建物などを売ったとき

3223 譲渡所得の特別控除の種類

3225 平成21年及び平成22年に取得した土地等を譲渡したときの1,000万円特別控除

3240 事業用建物等を譲渡した場合の消費税

 

土地建物の取得費と譲渡費用

3252 取得費となるもの

3255 譲渡費用となるもの

3258 取得費が分からないとき

3261 建物の取得費の計算

3264 借入金の利子が取得費になるとき

3267 相続財産を譲渡した場合の取得費の特例

3270 相続や贈与によって取得した土地・建物の取得費と取得の時期

3273 買換えなどで取得した資産の取得費と取得の時期

3274 平成21年及び平成22年に土地等を先行取得したときの特例

 

マイホームを売ったとき

3203 不動産を譲渡して譲渡損失が生じた場合

3302 マイホームを売ったときの特例

3305 マイホームを売ったときの軽減税率の特例

3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例

3308 共有のマイホームを売ったとき

3311 家屋と敷地の所有者が異なるとき

3314 過去に居住していたマイホームを売ったとき

3317 妻子だけが住んでいるマイホームを売ったとき

3320 マイホームを取り壊した後に敷地を売ったとき

3390 住宅ローンが残っているマイホームを売却して譲渡損失が生じたとき(特定のマイホームの譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例)

3392 「特定のマイホームの譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」の対象となる「譲渡資産」及び「特定譲渡」とは

3393 「特定のマイホームの譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」を受けるための申告手続と添付書類

 

マイホームを買い換えたとき

3203 不動産を譲渡して譲渡損失が生じた場合

3355 特定のマイホームを買い換えたときの特例

3358 売った金額より少ない金額でマイホームを買い換えたとき

3361 譲渡した年に買換えができなかったとき

3362 居住用財産の買換えの特例を受けて買い換えた資産の取得価額とされる金額の計算

3370 マイホームを買換えた場合に譲渡損失が生じたとき(マイホームを買換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例)

3375 「マイホームを買換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」の対象となる「譲渡資産」及び「買換資産」とは

3376 「マイホームを買換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」の対象となる「特定譲渡」とは

3377 「マイホームを買換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」の対象となる住宅ローン

3379 「マイホームを買換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」を受けるための手続等

3382 マイホームを買換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の順序

3383 マイホームを買換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除を適用した後の修正申告

 

事業用の資産を買い換えたとき

3203 不動産を譲渡して譲渡損失が生じた場合

3402 事業用の資産の範囲

3405 事業用の資産を買い換えたときの特例

3408 既成市街地等から郊外への買換えの具体例

3411 親族の事業の用に使わせている資産を買い換えたとき

3414 売った金額より少ない金額で事業用の資産を買い換えたとき

3417 売った金額以上の金額で事業用の資産を買い換えたとき

3420 譲渡した年に買換えができなかったとき

3423 期限までに買換資産を買えなかったとき

3426 事業用資産の買換えの特例を受けて買い換えた資産の取得価額とされる金額の計算

3429 既成市街地等の範囲

 

店舗併用住宅を売ったとき、買い換えたとき

3452 店舗併用住宅を売ったときの特例

3455 店舗併用住宅を買い換えたときの特例

 

土地建物の交換をしたとき

3502 土地建物の交換をしたときの特例

3505 借地権と底地を交換したとき

3508 交換差金を受け取ったとき

3511 土地建物と土地を等価で交換したとき

3514 資産の一部を交換とし、一部を売買としたとき

3517 不動産業者などが所有している土地建物と交換したとき

 

土地建物を収用されたとき

3552 収用等により土地建物を売ったときの特例

3555 収用等により取得する各種補償金の所得区分

 

海外の不動産を売ったとき

3560 居住者が海外の不動産を売却した場合の課税関係等

 

株式等を売ったとき

1463 株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税)

1936 海外転勤中に株式を譲渡した場合

1464 譲渡した株式等の取得費

1466 同一銘柄の株式等を2回以上にわたって購入している場合の取得費

1472 株式等以外の有価証券の譲渡による所得(総合課税)

1465 株式等の譲渡損失(赤字)の取扱い

1474 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除

1475 破産等により株式の価値が失われたときの特例

1476 特定口座制度

1477 相続により取得した非上場株式を発行会社に譲渡した場合の課税の特例

1467 贈与により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例

1468 相続又は遺贈により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例

1478 国外転出をする場合の譲渡所得等の特例

 

海外で株式等を売ったとき

1937 居住者が海外で株式等を売却した場合の課税関係等

 

相続税

 

相続と税金

4102 相続税がかかる場合

4103 相続時精算課税の選択

4105 相続税がかかる財産

4108 相続税がかからない財産

4111 交通事故の損害賠償金

4114 相続税の課税対象になる死亡保険金

4117 相続税の課税対象になる死亡退職金

4120 弔慰金を受け取ったときの取扱い

4123 相続税等の課税対象になる年金受給権

4124 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例(小規模宅地等の特例)

4126 相続財産から控除できる債務

4129 相続財産から控除できる葬式費用

4132 相続人の範囲と法定相続分

4602 土地家屋の評価

4138 相続人が外国に居住しているとき

4141 相続財産を公益法人などに寄附したとき

4147 農業相続人が農地等を相続した場合の納税猶予の特例

4148 非上場株式等についての相続税の納税猶予の特例

4149 山林を相続した場合の納税猶予の特例

4150 医療法人の持分についての相続税の納税猶予の特例

 

相続税の計算と税額控除

4152 相続税の計算

4155 相続税の税率

4157 相続税額の2割加算

4158 配偶者の税額の軽減

4161 贈与財産の加算と税額控除(暦年課税)

4164 未成年者の税額控除

4167 障害者の税額控除

4168 相次相続控除

4170 相続人の中に養子がいるとき

4173 代償分割が行われた場合の相続税の課税価格の計算

4176 遺言書の内容と異なる遺産分割をした場合の相続税と贈与税

4177 医療法人の持分についての相続税の税額控除の特例

 

相続税の申告と納税

4202 相続税の申告のために必要な準備

4205 相続税の申告と納税

9209 コンビニ納付

4208 相続財産が分割されていないときの申告

4211 相続税の延納

4214 相続税の物納

 

相続時精算課税

4103 相続時精算課税の選択

4152 相続税の計算

4409 贈与税の計算(相続時精算課税の選択をした場合)

4503 相続時精算課税選択の特例

4504 住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の計算(相続時精算課税の選択をした場合)

4506 住宅取得資金とそれ以外の財産を同一年中に贈与されたとき(相続時精算課税)

4507 住宅取得等資金で取得した家屋に居住できないとき(相続時精算課税)

4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税

4301 相続時精算課税の選択と相続税の申告義務

4302 贈与者が年の中途に死亡した場合の相続時精算課税の選択

4303 年の中途に推定相続人となった場合の相続時精算課税の適用

4304 相続時精算課税を選択する贈与税の申告書に添付する書類

4305 相続時精算課税を選択する贈与税の申告書に添付する書類(贈与を受けた年に受贈者が死亡した場合)

4307 贈与者が贈与をした年に死亡した場合の贈与税及び相続税の取扱い

 

贈与税

 

贈与と税金

4402 贈与税がかかる場合

4405 贈与税がかからない場合

4408 贈与税の計算と税率(暦年課税)

4409 贈与税の計算(相続時精算課税の選択をした場合)

4410 複数の人から贈与を受けたとき(暦年課税)

4411 共働きの夫婦が住宅を買ったとき

4414 離婚して財産をもらったとき

4417 贈与税の対象になる生命保険金

4420 親から金銭を借りた場合

4423 著しく低い価額で財産を譲り受けたとき

4424 債務免除等を受けた場合

4426 負担付贈与に対する課税

4429 贈与税の申告と納税

9209 コンビニ納付

4432 受贈者が外国に居住しているとき

4602 土地家屋の評価

4438 農業後継者が農地等の贈与を受けた場合の納税猶予の特例

4439 非上場株式等についての贈与税の納税猶予

4440 医療法人の持分に係る経済的利益についての贈与税の納税猶予の特例

4441 医療法人の持分に係る経済的利益についての贈与税の税額控除の特例

4510 直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税

4511 直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の非課税

4512 直系尊属から教育資金及び結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の非課税制度の主な相違点

 

夫婦間の居住用不動産の贈与

4452 夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除

4455 配偶者控除の対象となる居住用不動産の範囲

 

住宅取得等資金の贈与を受けたとき

4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税

4503 相続時精算課税選択の特例

4504 住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の計算(相続時精算課税の選択をした場合)

 

親子間の土地の無償使用

4552 親の土地に子供が家を建てたとき

4553 使用貸借に係る土地を贈与により取得したとき

4555 親の借地に子供が家を建てたとき

4557 親名義の建物に子供が増築したとき

4560 親が借地している土地の底地部分を子供が買い取ったとき

 

相続時精算課税

4103 相続時精算課税の選択

4152 相続税の計算

4409 贈与税の計算(相続時精算課税の選択をした場合)

4503 相続時精算課税選択の特例

4504 住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の計算(相続時精算課税の選択をした場合)

4506 住宅取得資金とそれ以外の財産を同一年中に贈与されたとき(相続時精算課税)

4507 住宅取得等資金で取得した家屋に居住できないとき(相続時精算課税)

4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税

4301 相続時精算課税の選択と相続税の申告義務

4302 贈与者が年の中途に死亡した場合の相続時精算課税の選択

4303 年の中途に推定相続人となった場合の相続時精算課税の適用

4304 相続時精算課税を選択する贈与税の申告書に添付する書類

4305 相続時精算課税を選択する贈与税の申告書に添付する書類(贈与を受けた年に受贈者が死亡した場合)

4307 贈与者が贈与をした年に死亡した場合の贈与税及び相続税の取扱い

 

財産の評価

 

相続財産や贈与財産の評価

4602 土地家屋の評価

4603 宅地の評価単位

4604 路線価方式による宅地の評価

4605 地区の異なる2以上の路線に接する宅地の評価

4607 特定路線価の設定の申出

4609 地積規模の大きな宅地の評価

4610 広大地の評価

4611 借地権の評価

4612 一般定期借地権の目的となっている宅地の評価

4613 貸宅地の評価

4614 貸家建付地の評価

4617 利用価値が著しく低下している宅地の評価

4620 無道路地の評価

4621 私道に沿接する宅地の評価

4622 私道の評価

4623 農地の評価

4626 生産緑地の評価

4627 貸駐車場として利用している土地の評価

4628 市街化調整区域内の雑種地の評価

4629 建築中の家屋の評価

4632 上場株式の評価

4635 気配相場等のある株式の評価

4638 取引相場のない株式の評価

4641 利付公社債・割引発行の公社債の評価

4644 貸付信託・証券投資信託の評価

4647 ゴルフ会員権の評価

4660 生命保険契約に関する権利の評価

4665 外貨(現金)の邦貨換算

 

法人税

 

法人の設立

5100 新設法人の届出書類

 

役員報酬・役員賞与など

5200 役員の範囲

5202 役員に対する経済的利益

5203 使用人が役員へ昇格したとき又は役員が分掌変更したときの退職金

5208 役員の退職金の損金算入時期

5205 役員のうち使用人兼務役員になれない人

5206 役員に対する給与(平成1841日から平成19331日までの間に開始する事業年度分)

5209 役員に対する給与(平成1941日から平成28331日までの間に開始する事業年度分)

5210 役員に対する給与(平成2841日以後に開始する事業年度分)

5211 役員に対する給与(平成2941日以後支給決議分)

5207 特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入

 

従業員給与・退職金・適格退職年金

5220 個人事業当時からの使用人に対する退職金

5230 適格退職年金契約とはどのような退職年金契約をいうのですか

5231 適格退職年金契約に係る課税関係

5350 使用人賞与の損金算入時期

 

出向や転籍があったとき

5245 出向先法人が支出する給与負担金に係る役員給与の取扱い

5241 出向者に対する給与の較差補てん金の取扱い

5242 出向先法人が支出する退職金の負担金の取扱い

 

交際費

5265 交際費等の範囲と損金不算入額の計算

5260 交際費等と広告宣伝費との区分

5261 交際費等と福利厚生費との区分

5262 交際費等と寄附金との区分

 

寄附金

5262 交際費等と寄附金との区分

5280 子会社等を整理・再建する場合の損失負担等に係る質疑応答事例等

5463 宅地開発等に際して支出する開発負担金等

5283 特定公益増進法人に対する寄附金

5284 認定NPO法人に対する寄附金

 

租税公課

5300 損金の額に算入される租税公課等の範囲と損金算入時期

 

貸倒損失

5320 貸倒損失として処理できる場合

 

保険料

5360 養老保険の保険料の取扱い

5361 定期保険の保険料の取扱い

5362 定期付養老保険の保険料の取扱い

 

その他の営業経費

5387 販売費、一般管理費その他の費用における債務確定の判定

5380 短期前払費用として損金算入ができる場合

5381 ゴルフクラブの入会金と会費の取扱い

5382 同業者団体の入会金と会費の取扱い

5383 携帯電話等の加入費の取扱い

5388 海外渡航費の取扱い

5389 社葬費用の取扱い

5385 公務員に対する贈賄や、外国公務員に対する不正な利益の供与の取扱い

 

減価償却

5411 減価償却資産の償却限度額の計算方法(平成19331日以前取得分)

5410 減価償却資産の償却限度額の計算方法(平成1941日以後取得分)

5409 減価償却資産の償却方法の選定手続(平成2841日以後に取得をされた鉱業用の建物、建物附属設備及び構築物を除く。)(平成1941日以後取得分)

5409-2 鉱業用減価償却資産(建物、建物附属設備及び構築物に限る。)の償却方法の選定手続(平成2841日以後取得分)

5407 減価償却資産の償却方法の変更手続

5405 資本的支出後の減価償却資産の償却方法等

5402 修繕費とならないものの判定

5404 中古資産の耐用年数

5461 ソフトウェアの取得価額と耐用年数

5406 他人の建物に対する造作の耐用年数

5400 減価償却資産の取得価額に含めないことができる付随費用

5401 土地とともに取得した建物を取り壊した場合の土地の取得価額

5463 宅地開発等に際して支出する開発負担金等

5403 少額の減価償却資産になるかどうかの判定の例示

5408 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例

 

特別償却・特別税額控除

5433 中小企業等投資促進税制(中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除)

5434 中小企業等投資促進税制(中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除)

5435 中小企業等投資促進税制(中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は税額控除)

5436 地域中核企業向け設備投資促進税制(地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除)

5438 中小企業者等における教育訓練費の税額控除(平成2041日から平成24331日までに開始した事業年度分)

5441 研究開発税制について(概要)

5442 試験研究費の総額に係る税額控除制度

5443 特別試験研究に係る税額控除制度

5444 中小企業技術基盤強化税制

5450 繰越税額控除限度超過額等の繰越控除制度

5451 平成21年及び平成22年に取得した長期所有土地等の1,000万円特別控除

5452 エネルギー需給構造改革推進税制(エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除)

5454 環境関連投資促進税制関係(エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除)

5455 生産性向上設備投資促進税制(生産性向上設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除)

5925 子育て支援税制(事業所内託児施設等の割増償却)

5926 雇用促進税制(雇用者の数が増加した場合の税額控除)

5927 雇用者給与等支給額が増加した場合の税額控除(所得拡大税制)

 

繰延資産

5460 建物を賃借するための権利金等

5462 公共的施設などの負担金

5463 宅地開発等に際して支出する開発負担金等

 

引当金

5500 一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の対象となる金銭債権の範囲

5501 一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の設定

 

営業外損益

5574 有価証券の評価損が認められる場合

 

法人税法上の圧縮記帳

5600 土地建物の交換をしたときの特例

5601 借地権と底地を交換したとき

5602 交換差金等の意義

5603 土地建物と土地を等価で交換をしたとき

5604 資産の一部を交換とし、一部を売買としたとき

5605 不動産業者などが所有している土地と交換したとき

5608 保険金等で取得した固定資産等の圧縮記帳

 

措置法上の圧縮記帳

5650 収用等があったときの課税の特例

5651 特定資産を買換えた場合の圧縮記帳

5652 特定資産を買換えた場合の圧縮記帳の対象となる資産

5653 既成市街地等の区域内からその区域外への買換えの場合

5654 特定資産を買換えた場合の圧縮限度額の計算

5655 譲渡した事業年度に買換資産の取得ができないとき

5656 買換期間の延長申請

5657 平成21年及び平成22年に先行取得をした土地等に係る圧縮記帳

3429 既成市街地等の範囲

 

リース取引

5700 リース取引についての取扱いの概要(平成20331日以前契約分)

5701 平成20331日以前に契約したリース取引についての旧リース期間定額法の適用について

5702 リース取引についての取扱いの概要(平成2041日以後契約分)

5703 リース取引の賃貸人における収益及び費用の計上方法(平成2041日以後契約分)

5704 所有権移転外リース取引

 

借地権等の認定課税

5730 権利金の認定課税について

5731 借地権の取得価額

5732 相当の地代及び相当の地代の改訂

5733 借地権の返還を受けた場合の処理

 

税額の計算

5759 法人税の税率

5760 所得税額控除

5762 青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除

5763 欠損金の繰戻しによる還付

 

資本に関する取引等

5800 一定の大法人等の100%子法人等における中小企業向け特例措置の不適用について

 

その他

5930 帳簿書類等の保存期間及び保存方法

5932 租特透明化法の制定に伴う適用額明細書について

 

消費税

 

基本的なしくみ

6101 消費税のしくみ

6102 消費税の軽減税率制度の実施

6105 課税の対象

6109 事業者とは

6113 「対価を得て行われる」の意義

6117 課税の対象となる取引

6118 国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税関係について

6121 納税義務者

6125 国内取引の納税義務者

6129 共同企業体の納税義務

6133 輸入する貨物の納税義務者

6137 課税期間

6141 納税義務の成立の時期

6145 資産の譲渡の具体例

6149 資産の貸付けの具体例

6153 役務の提供の具体例

6157 課税の対象とならないもの(不課税)の具体例

6161 延払基準、工事進行基準を用いているとき

6163 リース取引についての消費税の取扱いの概要

6165 前受金や前払金などがあるとき

 

課税取引・非課税取引

6201 非課税となる取引

6205 非課税と免税の違い

6209 非課税と不課税の違い

6210 国外取引

6213 駐車場の使用料など

6214 身体障害者用物品に該当する自動車

6221 預金や貸付金の利子など

6225 地代、家賃や権利金、敷金など

6229 商品券やプリペイドカードなど

6226 住宅の貸付け

6233 学校の授業料や入学検定料

6241 売掛債権とは別に請求する利子

6245 有価証券の先物取引

6249 ゴルフ会員権

6253 キャンセル料

6257 損害賠償金

6261 建物賃貸借契約の違約金など

 

課税標準と税率

6301 課税標準

6303 消費税及び地方消費税の税率

6305 商品の安売りや下取りがあるとき

6313 たばこ税、酒税などの個別消費税の取扱い

6317 個人事業者の自家消費の取扱い

6321 法人の役員に対する贈与・低額譲渡の取扱い

6325 為替差損益の取扱い

 

税額計算のあらまし

6351 納付税額の計算のしかた

6355 課税売上げと課税仕入れ

6359 値引き、返品、割戻しなどを行った場合の税額の調整(売上げに係る対価の返還等)

6363 値引き、返品、割戻しなどを行った場合の税額の調整(仕入れに係る対価の返還等)

6367 貸倒れに係る税額の調整

6371 端数計算

6375 税抜経理方式又は税込経理方式による経理処理

6383 課税標準額に対する消費税額の計算の特例

6391 消費税額等の積上げによって仕入れに対する消費税額を計算するとき

 

課税売上割合の計算

6401 仕入控除税額の計算方法

6405 課税売上割合の計算方法

6417 課税売上割合に準ずる割合

6421 課税売上割合が著しく変動したときの調整

 

仕入税額控除

6451 仕入税額の控除の対象となるもの

6455 免税事業者や消費者から仕入れたとき

6459 出張旅費、宿泊費、日当、通勤手当などの取扱い

6463 寄附金や交際費の取扱い

6467 会費や入会金の仕入税額控除

6471 従業員の食事代の負担など

6475 使用人の出向・人材派遣など

6479 共同行事負担金

6483 建設仮勘定の仕入税額控除の時期

6487 未成工事支出金の仕入税額控除の時期

6491 免税事業者が課税事業者となったとき

6495 国、地方公共団体や公共・公益法人等に特定収入がある場合の仕入控除税額の調整

6496 仕入税額控除をするための帳簿及び請求書等の保存

6497 仕入税額控除のために保存する帳簿の記載内容

 

中小事業者に対する特例など

6501 納税義務の免除

6502 高額特定資産を取得した場合の納税義務の免除等の特例

6503 基準期間がない法人の納税義務の免除の特例

6505 簡易課税制度

6509 簡易課税制度の事業区分

6513 簡易課税制度の適用と経理処理

6517 卸売業とされる事業

6531 新規開業又は法人の新規設立のとき

 

輸出と輸入

6551 輸出取引の免税

6555 海外旅行者が出国に際して携帯する物品の輸出免税

6559 外国人旅行者等が国外へ持ち帰る物品についての輸出免税

6563 輸入取引

6567 非居住者に対する役務の提供

 

申告と納税

6601 申告と納税

6602 相続で事業を引き継いだ場合の納税義務について

6605 納付税額がないときの確定申告

6609 中間申告の方法

6611 任意の中間申告制度

6613 免税事業者と仕入税額の還付

6615 確定申告書等に添付することとなる書類

6617 納税地

6621 帳簿の記載事項と保存

6625 請求書等の記載事項や発行のしかた

6629 消費税の各種届出書

6630 やむを得ない事情により課税事業者選択届出書等の提出が間に合わなかった場合

6632 災害等により簡易課税制度の適用を受ける(受けることをやめる)必要が生じた場合

6631 貸倒債権を回収したときの消費税額の計算

6635 非居住者及び外国法人の申告・届出の方法

 

社会保障と税の一体改革関係

6950 社会保障と税の一体改革関係

 

その他

6901 納付税額又は還付税額の経理処理

6905 税抜経理と税込経理の選択適用(法人の場合)

6909 税抜経理と税込経理の選択適用(個人の場合)

6913 税抜経理と税込経理の併用と経理処理

6917 交際費等の損金不算入額を算出する場合における消費税等の取扱い

6921 控除できなかった消費税額等(控除対象外消費税額等)の処理

6925 消費税等と印紙税

6929 消費税等と源泉所得税及び復興特別所得税

6931 消費税等と譲渡所得

6902 「総額表示」の義務付け

 

印紙税・その他の国税

 

印紙税

7100 課税文書に該当するかどうかの判断

7101 不動産の譲渡・消費貸借等に関する契約書

7102 請負に関する契約書

7103 約束手形及び為替手形

7104 継続的取引の基本となる契約書

7105 金銭又は有価証券の受取書、領収書

7106 建物の賃貸借契約書

7107 駐車場を借りたときの契約書

7108 不動産の譲渡、建設工事の請負に関する契約書に係る印紙税の軽減措置

7117 契約書の意義

7118 申込書、注文書、依頼書等と表示された文書の取扱い

7119 他の文書を引用している文書の取扱い

7120 契約書の写し、副本、謄本等

7121 予約契約書、仮契約書、仮領収書

7122 文書の記載金額

7123 契約金額を変更する契約書の記載金額

7124 消費税等の額が区分記載された契約書等の記載金額

7125 営業に関しない受取書

7126 相殺した場合の領収書

7127 契約内容を変更する文書

7129 印紙税の納付方法

7130 誤って納付した印紙税の還付

7131 印紙税を納めなかったとき

7140 印紙税額の一覧表(その1)第1号文書から第4号文書まで

7141 印紙税額の一覧表(その2)第5号文書から第20号文書まで

 

その他の国税

7190 登録免許税のあらまし

7191 登録免許税の税額表

7192 自動車重量税のあらまし

7193 使用済自動車に係る自動車重量税の廃車還付制度

7194 環境性能に優れた自動車等に対する自動車重量税の減免措置

 

課税に不服なとき

 

不服申立ての手続

7200 税務署長等の処分に不服があるときの不服申立手続

7210 「不服申立て」ができる場合、できない場合

 

法定調書

7400 法定調書の提出義務者

7401 法定調書の種類

7411 「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数等

7421 「退職所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数等

7431 「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の提出範囲と提出枚数等

7441 「不動産の使用料等の支払調書」の提出範囲等

7442 「不動産等の譲受けの対価の支払調書」の提出範囲等

7443 「不動産等の売買又は貸付のあっせん手数料の支払調書」の提出範囲等

7451 法定調書を光ディスク等により提出する場合の手続

7452 光ディスク等を本店等で一括して提出する場合の手続

7453 光ディスク等により提出できる法定調書の種類

7455 法定調書の提出枚数が1,000枚以上の場合の光ディスク等による提出義務

7456 国外財産調書の提出義務

7457 財産債務調書の提出義務

 

災害を受けたら

 

申告・納期限の延長

8001 災害等による期限の延長

 

被災者の雑損控除、災害減免の特例等について

8004 災害を受けたときの所得税の取扱い

1110 災害や盗難などで資産に損害を受けたとき(雑損控除)

1902 災害減免法による所得税の軽減免除

8013 災害を受けたときの住宅借入金等特別控除の適用期間の特例等

8014 災害等の事由が生じたことにより払い出した勤労者財産形成住宅(年金)貯蓄の利子等の非課税

 

災害を受けたときの納税の猶予等の取扱い

8002 災害を受けたときの納税の猶予

8003 給与所得者、公的年金受給者が災害を受けたときの源泉所得税及び復興特別所得税の徴収猶予及び還付

8004 災害を受けたときの所得税の取扱い

8005 災害を受けたときの予定納税の減額申請

8006 災害を受けたときの相続税の取扱い

8007 災害を受けたときの贈与税の取扱い

8008 災害を受けた酒類、製造たばこ、揮発油等に対する救済措置

8009 災害を受けたときの法人税の取扱い

8011 災害を受けたときの譲渡所得の取扱い

8012 災害を受けたときの登録免許税の取扱い

8015 自然災害等により被害を受けた方が作成する契約書等に係る印紙税の取扱い

8016 自然災害により自動車に被害を受けた場合の自動車の還付制度

 

消費税の届出に関する特例

6630 やむを得ない事情により課税事業者選択届出書等の提出が間に合わなかった場合

6632 災害等により簡易課税税度の適用を受ける(受けることをやめる)必要が生じた場合

 

国税のお知らせ

9201 振替納税のお勧め

9203 税理士制度について

9204 にせ税理士にご注意

9205 延滞税について

9206 国税を期限内に納付できないとき

9207 公売に参加したいとき

9208 納税証明書の請求

9209 コンビニ納付

9210 居住者証明書の請求

 

Information about Income Tax

12004 Income tax information for an individual who will leave Japan

12005 For those who can receive lump-sum withdrawal payments

12006 Tax on the income of an individual as a non-resident in Japan for tax purposes

12007 Foreign tax credit for residents

12007-2 Foreign tax credit for non-residents

12008 Estimated income tax prepayment

12009 Filing returns for refund

12010 Blue return system

12011 Final tax return

12012 Overview of deduction for employment income

12013 Overview of depreciation

12014 Real estate income of non-residents

12015 Scope of necessary expenses

12016 Exemption for dependents, etc., for relatives living outside Japan

12017 Conversion of foreign currency transactions into yen

12018 Wage earners who must file a final tax return

12019 Filing of final tax returns for foreigners who receive salaries and wages from home country

12020 Working-holiday visa and filing returns for refund

12021 Procedures before departing from Japan

 

Notification of National Tax

14001 Overview of delinquent tax and additional tax

14002 Recommendation for tax payment by transfer account

 

Information about Inheritance Tax and Gift Tax

15001 Cases where inheritance tax is imposed

15002 Cases where a gift tax is imposed

15003 Selecting taxation system for settlement at the time of inheritance

15004 Exemption for spouse when residential property is donated between husband and wife

 

 

 

 

 

 

 

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