東京労働局からのお知らせ 
労働基準監督署 / 東京ハローワーク


※職場のパワーハラスメント対策

パワーハラスメント対策が事業主の義務となりました。詳細は東京労働局雇用環境均等部指導課まで問合せ願います。

【問合せ先:東京労働局 雇用環境・均等部 指導課(電話03-3512-1611)】

パワーハラスメント対策が事業主の義務となります!

職場のパワーハラスメント対策

改正労働施策総合推進法が令和2年6月1日に施行され、職場のパワーハラスメントについての防止措置を講じることが事業主の義務となりました(中小企業に対する措置義務は、令和4年3月31日までは努力義務となります)。

ハラスメントに関する総合情報サイト「あかるい職場応援団」

 

※働く女性の母性健康管理 −働く女性の母性健康管理のために

男女雇用機会均等法により、事業主は、妊娠中の女性労働者が申し出た場合には、健診等の受診のための必要な時間の確保や主治医等の指導事項(通勤緩和等)の措置(母性健康管理措置)を行うことが事業主の義務となっています。

 また、新型コロナウイルス感染症に関する対策(在宅勤務・休業措置等)も必要な措置として加わりました(令和3年1月31日までの間)。

 詳細は、厚生労働省WEBサイト(「女性労働者の母性健康管理のために」ページ)をご覧ください。

【問合せ先:東京労働局 雇用環境・均等部 指導課(電話:03-3512-1611)】

 東京労働局WEBサイト内「妊娠・出産・育休・ハラスメント 特設コーナー」もありますので、ご利用ください。