経営セーフティ 共済(中小企業倒産防止共済制度)
経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)とは 

取引先に不測の事態が生じた場合の資金手当(貸付け)をいたします!


経営セーフティ共済の特徴

掛金
  掛金は、税法上全額が必要経費(個人の場合)に算入できます。不動産所得のみの個人事業主は必要経費に算入できません。
  毎月の掛金は、5,000円から80,000円までの範囲内(5,000円単位)で自由に選べます。
  加入後、増・減額ができます(ただし、減額する場合は一定の要件が必要)。
  掛金は、総額が320万円になるまで積み立てることができます。
  掛金を前納すると金利換算最大年6%相当(単利計算)の割引が受けられます。(前納減額金)
  解約も出来ます。(期間等により0100%)

貸付金
加入後6か月以上経過して、取引先事業者が倒産し、売掛金債権等について回収が困難となった場合、金融審査でなく、倒産先との商取引の事実確認により貸付けます。大型倒産時等の特別な状況にある場合を除き、申請受理から貸付けまで18日以内で処理するように努めております。
掛金総額の10倍に相当する額か、回収が困難となった売掛金債権等の額のいずれか少ない額となります(一共済契約者当たりの貸付残高が3,200万円を超えない範囲)。
貸付期間は5年(据置期間6か月を含む)の毎月均等償還です。

無担保・無保証人
  共済金の貸付けは無利子です。ただし、共済金の貸付けを受けられますと貸付額の10分の1に相当する額が積み立てた掛金総額から控除(掛金の権利消滅)されます。

一時貸付金制度
  加入者は取引先事業者に倒産の事態が生じない場合でも、解約手当金の範囲内で臨時に必要な事業資金の貸付けが受けられます。

加入資格

引き続き1年以上事業を行っている以下の中小企業者です。
従業員300人以下または資本金3億円以下の製造業、建設業、運輸業その他の業種の会社及び個人。
従業員100人以下または資本金1億円以下の卸売業の会社及び個人。
従業員100人以下または資本金5,000万円以下のサービス業の会社及び個人。
従業員50人以下または資本金5,000万円以下の小売業の会社及び個人。
企業組合、協業組合など。
※一部の業種に政令に基づく例外があります。

※「経営セーフティ 共済」は法律に基づく制度で、独立行政法人中小企業基盤整備機構(国が全額出資)が運営する制度です。

経営セーフティ共済パンフレット(PDFファイル

お申し込みは、当会で。

 

独立行政法人中小企業基盤整備機構-共済制度
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