四谷税務署からのお知らせ

四谷税務署


 

国 税 庁HPへ

 

新着情報 /  トピックス一覧 / お知らせ

 

東京国税局からのお知らせ


国税庁メールマガジン バックナンバー

―――――――************―――――――

申告書作成会場が変わります

当会の会員の皆さんは例年通り事務局へお越しください

―――――――************―――――――

軽減税率制度導入のお知らせ

―――――――************―――――――

消費税の改正ポイント

平成27年度税制改正における消費税の改正ポイントは以下のとおりです。

なお、T、Uについては平成27年10月1日から、Vについては28年4月1日から適用されます。

T 「電気通信利用役務の提供に係る内外判定基準の見直し(リバースチャージ方式の導入)

・ 電子書籍・音楽・広告の配信などの電気通信回線(インターネット等)を

介して行われる役務の提供(「電気通信利用役務の提供」といいます。)について

海外から国内の事業者や消費者に対して行われるものも国内取引とされ、消費税が課税されることとされました。

・ 電気通信利用役務の提供のうち、「消費者向け電気通信利用役務の提供」については

国外事業者からその役務の提供を受けた国内事業者が申告・納税を行う、いわゆる「リバースチャージ方式」が導入されました。

U 国外事業者から受けた「消費者向け電気通信利用役務の提供」に係る仕入税額控除の制限

「事業者向け電気通信利用役務の提供」以外の電気通信利用役務の提供(「消費者向け電気通信利用役務の提供」)といいます。)については、

その役務の提供を行った事業者が申告・納税を行うことになりますが、

国内事業者が国外事業者から「消費者向け電気通信利用役務の提供」を受けた場合、

当分の間、その役務の提供に係る仕入税額控除を制限することとされました。

※国税庁長官の登録を受けた登録国外事業者から受ける「消費者向け電気通信利用役務の提供」については、

その仕入税額控除ができることとされています。

V 国外事業者が行う芸能・スポーツ等に係る消費税の課税方式の見直し

国外事業者が国内において行う芸能・スポーツなどの役務の提供を受けた国内事業者が

リバースチャージ方式により申告・納税を行うことになりました。

※ 改正内容については、国税庁ホームページをご覧ください。

消費税法令改正等のお知らせ27.4

―――――――************―――――――

東京国税局庁舎移転のお知らせ

東京国税局は、平成2757()に新庁舎へ移転します

104-8449  東京都中央区築地5丁目31 
TEL
 03-3542-2111(代表) 

―――――――************―――――――

四谷税務署からのお知らせ】

 

「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための

消費税法の一部を改正する等の法律」により、消費税法が改正されました。

主な改正内容は次のとおりです。

・ 消費税収入の使途の明確化(社会保障財源化)

・ 消費税率の引上げ(平成26年4月1日から8%) など

詳しくは、国税庁ホームページをご覧いただくか、最寄の税務署までお問い合わせください。

 

国税庁ホームページ(URL):消費税法改正のお知らせ(社会保障と税の一体改革関係)

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/kaisei/201304.htm

 

また、「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」により、

消費税の円滑かつ適正な転嫁のために、次の4つ対策が講じられています。

@ 転嫁拒否等の行為の是正に関する特別措置

A 転嫁を阻害する表示の是正に関する特別措置

B 価格の表示に関する特別措置(総額表示義務の特例)

C 消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為に関する特別措置

詳しくは、政府共通の相談窓口「消費税価格転嫁等総合相談センター」にお問い合わせください。

 

専用ダイヤル : 0570−200−123

 

【受付時間】平日9:0017:00(平成26年3月・4月は土曜日も受付)

 

URL : http://www.tenkasoudan.go.jp24時間受付)

 

―――――――************―――――――

「領収書」等に係る印紙税の非課税範囲が拡大されました

―――――――************―――――――

復興特別所得税(源泉徴収関係)Q&A

―――――――************―――――――

 

平成26年1月から、記帳・帳簿等の保存制度の対象者が拡大されます

 

個人の白色申告者のうち前々年分あるいは前年分の事業所得、不動産所得又は山林所得の合計額が

300万円を超える方に必要とされていた記帳と帳簿書類の保存が、これらの所得を生ずべき業務を

行う全ての方(所得税の申告の必要がない方も含みます。)について、平成26年1月から同様に必要となります。

記帳・帳簿等の保存制度や記帳の内容の詳細は、国税庁ホームページ

(http://www.nta.go.jpに掲載されていますので、ご覧ください。

詳しくは最寄りの税務署にお問い合せ下さい。

 

平成26年1月から、記帳・帳簿等の保存制度の対象者が拡大されますpdf

 

 

―――――――************―――――――

国税に関するご相談について

―――――――************―――――――

 

四谷税務署からのお知らせ

 

〜来署による相談は、事前の予約が必要となります〜

 

関係書類を確認する必要があるなど、相談の内容により電話での回答が困難な場合には、

関係書類を持参の上、税務署にて御相談いただいておりますが、平成19111()

から、十分な相談時間をもって対応するため、事前に予約をしていただくこととしましたの

でご了承願います。

(注)予約の際には、お名前・御住所・御相談の内容等をお伺いいたします。

なお、税金の納付相談や確定申告書の作成会場にお越しの際は、事前予約の必要はありません。

 

―――――――************―――――――

 

申告書の税務署への送付について

 

○ 申告書を荷物扱いで送付することはできません。総務省ホームページ

 

○ 申告書は、郵便又は信書便でお早めに送付願います。郵便事業株式会社ホームページ

 

―――――――************―――――――

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

            

 

                     このページのトップへ