経営セーフティ共済について
取引先に不測の事態が生じた場合の資金手当（貸付け）をいたし,中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度です。
経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）とは経営セーフティ共済のポイント
- 無担保・無保証人で、掛金総額の１０倍（最高８，０００万円）まで借入れ可能
- 取引先が倒産後、借入れできる
- 掛金月額は５，０００円～２０万円まで自由に選べ、増額・減額できます。
- 掛金は、税法上全額が損金（法人）又は必要経費（個人の場合）に算入できます。
概要
- 掛金は、税法上全額が必要経費（個人の場合）に算入できますが、不動産貸付業の個人事業主は ≫≫ こちら をご覧ください。
- 加入後、増・減額ができます（ただし、減額する場合は一定の要件が必要）。
- 総額が８００万円になるまで掛金を積み立てることができます。≫≫
- 前納すると、１月につき掛金月額の１，０００分の０．９（※）の前納減額金が発生します。
- 自己都合による解約でも 解約手当金 が受けとれます。
- 掛金総額が掛金月額の４０倍以上に達している場合、掛金の払込みを止めることができます。
また、共済金の借入れを受けた場合も、６か月間、掛金の払込みを止めることができます。 - 取引先が倒産後、すぐに借入れできる
- 借入額は原則、５０万円から８，０００万円で５万円単位の額となります。
詳しい内容・加入資格等は ホームページ等 でご確認ください。
お申し込みは当会でも扱っております。 加入手続き について
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